金沢市長選挙に向けて、いしかわ市民連合と中内晃子立候補者は、以下のような政策協定を交わした。

　中内候補は、この政策を金沢市長として実現するよう努力する。

　いしかわ市民連合は、この政策を実現する中内候補を金沢市長として推薦する。

 

＜暮らしといのちを守る金沢市政を実現する政策＞

1．震災に強い街づくり

①金沢市の中心部には森本・富樫断層帯が貫いている。国の地震調査研究推進本部は、この断層帯が活動した場合はマグニチュード７.２程度の地震が発生すると推定している。活断層の中では、今後３０年の間に地震が発生する可能性があるグループに属しており、能登半島地震の経験を踏まえると震災に強い街づくりへの対策が急務である。

②金沢駅周辺・金沢市中心部の開発は、震災に強い街づくりのために住民の緊急避難エリア、復旧・復興を見通した公共利用を確保するエリア、市民の安全の確保を最優先する街づくりを目指す。

③金沢市郊外で震災被害が発生される箇所の地盤強化、水道・電気・通信などのインフラの強化を進める。

④避難時の生活環境は国際的なスフィア基準を踏まえたものとする。人権の配慮、食糧の確保、医療・介護の確保を十分におこなえるよう備える。

 

２．住民本位の街づくりと安全で快適な市民生活の実現

①市営住宅は低い家賃で住みやすい住環境の整備を行う。

②公民館の建て替えなどに地元住民の負担を求める「金沢方式」を見直す。

③道路・歩道の除雪を強化する。

④国民保険料、介護保険料、水道料金など引き下げる。

⑤暮らしを支える公共交通手段の確保を進める。コミュニティバスの拡充を進める。

高齢者・障害者のバス・タクシー利用割引、学生の定期代補助を進める。

⑥家庭ゴミ有料化の目的、効果分析などを行い、有料化の見直しをはかる。

⑦低所得世帯のエアコン購入補助制度をつくる。

⑧同性婚の法制化を国に求めるとともに、パートナーシップ制度の充実をはかる。

 

 

３．医療・福祉の強化

①保健所や市立病院の体制と機能強化をはかる。

②経営危機が進む医療・介護事業所の経営を支援する。

③医療・介護従事者の深刻な人手不足に対して賃金の補助などにより人材確保に努める

④加齢性難聴に対する補聴器購入の補助制度を作る。

 

４．子育て支援を手厚くする

①子どもの医療費助成を１８歳まで完全無料にする。

②保育料は第１子から無償にする。

③教職員を増やし少人数教育を推進する。

④学校給食は無償化するとともに、地元食材・国産品を優先的に利用する。

⑤学校の体育館へのエアコン設置や校舎の断熱かを進める。

⑥子どもの貧困、不登校、引きこもりなどへの相談体制を充実させる。

 

５．気候危機への対応

①地球温暖化対策実行計画について、削減目標値と計画内容を見直し気候危機への対応を前進させる。

②気候市民会議の開催など、市民参加による気候危機への対応を進める。

③家屋の断熱改修の補助をおこない、地元業者の仕事の確保につなげる。

④公共施設への再エネ・省エネの積極的な導入・普及をはかる。

 

６．平和の実現に向けて

①核兵器禁止条約への参加を国に働きかける。

②自衛隊に高校生の個人情報の提供を中止する。

③姉妹都市であるポルトアレグレ市（ブラジル）との交流を活発化し、同市における市民参加型の予算編成、同市が主催した世界社会フォーラム（２００１年）における「もう一つの世界は可能だ」の精神にみられる反グローバリズムと平和の実現について学ぶ。

 

 

＜以上＞